いよいよ４月１日より新年度となりますが、２０２４年４月１日より変わる制度、適用される制度についてまとめてみました。

＜＜社会保険・労務＞＞

◆時間外労働の上限規制の猶予期間終了　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設業、トラック・バス・タクシー運転手、医師について、時間外労働の上限適用猶予が撤廃され、時間外労働の上限が適用されることとなります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（参考）001116624.pdf (mhlw.go.jp)

◆労働条件明示ルールの改正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働条件の明示事項について、以下の３つが追加となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①従事すべき業務の変更の範囲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②就業場所の変更の範囲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③有期労働契約を更新する場合の基準

◆社会保険料率改定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和6年3月分（4月納付分）から健康保険料率が改定されています。また、雇用保険料率は変わりませんが、4月より労働保険料率は改定されていますのでご注意ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京都の健康保険・厚生年金保険の保険料額表）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13_kenpo_leaf_tokyo_H4 (kyoukaikenpo.or.jp)　　　

（労働保険率改定）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年度の労災保険率について（令和６年度から変更されます）｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◆国民年金保険料・国民健康保険料の改定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年４月より、国民年金保険料は、１カ月あたり１６，９８０円となります。また、国民健康保険の年間保険料の上限は２万円引き上げられて１０６万円となります。

＜＜法人税制＞＞

◆交際費等の改正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交際費等から除外される1人あたりの飲食費の基準が1万円以下に引き上げられます。（改正前は1人あたり5000円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中小企業においては年間800万円まで、資本金1億円超の一定の法人については、飲食費の５０％が損金算入可能となっていますが、4月からは、1人あたり1万円までは交際費等に算入しなくてよいことになります。

◆賃上げ促進税制の拡充・延長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賃上げ促進税制について、令和6年4月1日開始年度より、所得がマイナス（赤字）の場合であっても、5年間の繰越控除が可能となるなど、拡充されています。　　　　　　　　賃上げ促進税制については、次号にて解説いたします。

そのほか、税制改正等につきまして、弊所コラム＆ニュースにて随時取り上げさせていただきます。