令和6年（2024年）の税制改正において、所得税・個人住民税の定額減税が実施されることになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

本人・同一生計配偶者・同一生計扶養親族一人あたり3万円の所得税、一人あたり1万円の個人住民税が定額減税として控除される金額となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　但し、非居住者及び合計所得48万円以下の扶養親族、並びに合計所得金額１８０５万円以下（給与収入で２０００万円）の場合には対象外となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（所得税は令和6年分、個人住民税は令和5年分の所得金額により判定します。）　　　　　

さて、所得税は、令和6年分の給与にかかる源泉徴収税額から控除となりますが、控除時期は6月最初に払う給与（賞与）から差し引いていくことになり、以下のイメージ図を参照ください。（国税庁「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」より）　　　　

個人住民税の特別徴収については以下のイメージです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総務省「個人住民税の定額減税に係るＱ＆Ａ集」）

給与に係る個人住民税（特別徴収分）については、市区町村より事業者に送付された住民税特別徴収税額通知書より、給与から控除していくことになりますが、所得税は、自ら計算・控除していくことになりますので、ご注意ください。

給与所得者・年金受給者以外の個人事業主などは、確定申告により定額減税適用していくことになります。　　　

＜出典＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国税庁「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」　0024001-021.pdf (nta.go.jp)　　　　　　　　　　　国税庁「令和6年分所得税の定額減税のしかた」0023012-317.pdf (nta.go.jp)　　　　　　　　　　総務省「個人住民税の定額減税に係るＱ＆Ａ集」000926356.pdf (soumu.go.jp)