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HOME ＞ 最新情報 ＞ 定額減税の月次減税事務手続きなどＱ＆Ａによる解説 国税庁より
令和6年6月よりはじまる定額減税について、国税庁は「定額減税特設サイト」を開設し、給与等の源泉徴収事務における定額減税手続きの解説など公表されています。
また、「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」では、定額減税の概要、適用対象者、月次減税額の方法、年末調整関連など、Ｑ＆Ａ形式で詳細に解説されています。
令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ 0024001-021.pdf (nta.go.jp)
持続的な賃上げ上昇が行われる経済の実現を目指す、との趣旨で、所得税・個人住民税の定額減税について、特に所得税において給与源泉事務担当者にとっては要件や手続き方法などしっかり理解いただく必要ございますので、事務手続きについてはこれら資料を参照願います。
（弊所ＨＰコラムでも概要解説しております↓） 令和6年分の所得税・住民税定額減税について ー所得税と住民税の控除要件、手続き等ご確認くださいー｜経営改善コラム｜飯田橋の税理士なら奈良会計事務所 (narakaikei.com)
