いよいよインボイス制度が導入されることになりますが、消費税課税事業者の皆さんは既にインボイス登録お済でしょうか。

インボイス制度のことを正式には「適格請求書等保存方式」といいますが、消費税課税事業者と免税事業者の立場から、その概要について確認してみましょう。

●消費税課税事業者

まずはインボイス登録（適格請求書発行事業者登録）をしていただく必要があります。

この登録をしておかないと、請求書等発行の際、適格請求書発行事業者登録番号を記載することができず、登録番号不記載の請求書を受領した事業者は、令和５年１０月以降、請求された消費税のうち８０％しか仕入税額控除できず、のこり２０％相当額の消費税の納税負担生ずることになってしまいます。

例えば、１１０万円（うち消費税等１０万円）の外注費をインボイス未登録事業者に支払う場合、これまでは、消費税等１０万円を課税売上等にかかる消費税から差し引いて申告納税することができたのですが、インボイス制度が始まる令和５年１０月から３年間は、消費税等８万円が控除され、２万円は控除されないのでその部消費税の納税額が増えることになります。

●免税事業者

免税事業者である限り、これまでどおり基準年度（２年前）の課税売上高１０００万円以下であれば、直前事業年度の上半期（６か月間）の課税売上１０００万円等の要件に該当しない限り、免税事業者ということで、従前のとおりお客様には消費税を請求でき、かつ消費税の申告納税義務はありません。

但し、インボイス制度が始まると、売上先にとっては、免税事業者から購入すると消費税の控除額が減り納税額が増える懸念があり、同じ商品・同じ価格なら、免税事業者よりインボイス登録業者から購入したほうが、消費税納税額を抑えることができます。また、得意先から免税事業者に対し値引き要請があった場合、どう対応するか頭を悩ませることにもなりかねません。（一方的な消費税分の値下げ要請等は、下請法や消費税転嫁対策特別措置法等に抵触する可能性があります）

従って、やむをえず得意先との取引関係維持などを考慮してインボイス登録を検討する免税事業者も少なくありません。

インボイス制度開始にむけて、事業者にとっては頭を悩ませる日々が続きそうです。