郵便料金が値上げに向けて検討を進めています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改定案としては、次のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　はがき　　　　　　　　（現行　６３円　⇒　改定案　８５円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定形郵便２５グラム以下（現行　８４円　⇒　改定案１１０円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　５０グラム以下（現行　９４円　⇒　改定案１１０円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定形外郵便も３割程度値上げとなる見込みです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

これが承認されれば、早ければ２０２４年6月に改正省令施行され、２０２４年秋以降改定される見込みです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本郵政の２０２４年9月期決算によると、郵政・物流事業収入は9431億円（前年同期比355億円減）、同事業利益は、▲499億円（前年同期は▲42億円）と赤字が拡大しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　郵便物取扱高は2023年3月決算実績で144億通で、ピーク時の半分近くまで減ってきており、通信手段の選択肢が増えたことなどによりさらに今後も減り続けることが見込まれています。一方で、人件費の増加や運賃や物価高などにより、費用も相対的に増えていることなどを背景に、郵便料金の値上げは避けられない状況となるでしょう。