HOME > 経営改善コラム > 相続税負担は右肩上がりに —相続税申告事績よりー
国税庁発表の2023年10月以前1年間の申告事績によると、亡くなられた方の9.3%の対象者が相続税申告し、亡くなられた約10人に1人の遺族たちが納める相続税額の平均額は1819万円となっています。
10年前の申告者の割合は4.2%でしたので、申告対象者は倍増となっていることがわかります。倍増となった要因としては、相続税の基礎控除の改定が大きく影響しています。
【相続税の基礎控除】 2014(平成26年)まで 5000万円+1000万円×法定相続人数 現在 3000万円+ 600万円×法定相続人数
法定相続人が配偶者と子供2人の場合、相続税の基礎控除額は、2014年までは8000万円(5000万円+1000万円×3)だったものが、2015年以降、4800万円(3000万円+600万円×3)に引き下げられることになりました。
これにより、首都圏にちょっとした自宅を構えているだけでも相続税が身近なものにならざるを得ない事態になってきております。
高齢化やベビーブーマー世代が今後、相続を迎えることになると、今後まだまだ相続税の対象数はしばらく増加の一途をたどり、また地価の高騰により、不動産の相続税評価額の上昇につながり、将来負担する相続税額も増えてくる可能性もあるでしょう。
(出典:国税庁 令和3年分 相続税の申告事績の概要 より)