２０２３年度の最低賃金について、中央最低賃金審議会の答申によると、現行よりも平均４１円増え、全国平均では時給１００２円となる見通しです。

このうち、東京都は１１１３円、神奈川県１１１２円、埼玉県１０２８円、千葉県１０２６円となるなど、いずれも過去最大の上げ幅になるとのこと。

物価上昇などにより家計の負担が重荷になっており、１０月から適用されるこの最低賃金の見直しは給与受給者にとって歓迎されるべきものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一方、企業等事業主としては最低賃金制度を遵守していかなければなりませんが、近年の原材料や光熱費等の高騰により悪影響を受けて、業績厳しい事業者にとっては、最低賃金制度を含めた賃上げ対応に苦慮する事業者も少なくありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

海外の最低賃金事情をみてみると、スイス（ジュネーブ州）の時給２３スイスフラン（１６０円/CHFFr.換算で３６８０円）はさておき、米国（カリフォルニア州）では時給１５ドル（１４０円/＄換算で２１００円）、豪州２１．３８豪ドル（９０円/AU$換算で１９２４円）などとなっており、このうち、豪州今年７月からさらに８．７％賃上げを実施するなど、日本国内だけでなく、海外においても最低賃金の大幅な引き上げが一部で行われているようです。　　　　　　　　　　　　　　

日本国内においても、毎年最低賃金が見直される中、価格改定や商品サービス内容の見直しなど収益力の改善、コスト削減などの一方で、来年以降も最低賃金の上昇は避けられそうになく、持続的な給与制度や労働環境の整備改善など、経営改善に向けて一層の努力が求められそうです。