令和８年度（2026）税制改正　　主な改正項目まとめ

 令和８年度税制改正について大詰めを迎えておりますが、改正される見込みの主な項目について、お知らせいたします。

＜所得税関係＞

〇基礎控除額の引き上げ

基礎控除額は、現行９５万円（合計所得金額１３２万円以下）から５８万円（合計所得金額２３５０万円以下）とされていますが、以下の通り拡充予定。

所得金額　４８９万円以下　：基礎控除額１０４万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所得金額　６５５万円以下　：基礎控除額　６７万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所得金額２３５０万円以下　：基礎控除額　６２万円

〇給与所得控除額の引き上げ

給与所得控除額は最低でも現行６５万円（給与収入１９０万円以下）ですが、以下の通り拡充予定。

給与収入２２０万円以下：給与所得控除額７４万円　　　　　

この改正により、給与所得のみの場合、以下の金額までは課税されません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所得税：給与年収１７８万円　（現行１６０万円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民税：給与年収１１９万円　（現行１１０万円）

〇人的控除等の所得要件の見直し

同一生計配偶者・扶養親族等の合計所得要件は、現行５８万円以下ですが、改正後は６２万円以下に引き上げ予定。

＜法人税関係＞

〇少額減価償却資産の損金算入特例の見直し

対象資産の取得価格３０万円未満（従前）について、少額減価償却資産として一括損金計上可能でしたが、取得価格４０万円未満に引き上げられる予定一方、常時使用する従業員数４００人超の事業者は適用対象外となります。

〇賃上げ促進税制の見直し

大企業向け措置は令和８年３月３１日で廃止、中堅企業向け措置の要件等も見直しとともに令和９年３月３１日で廃止となる予定。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中小企業向け措置は、教育訓練費にかかる上乗せ措置が廃止されるものの引き続き継続となる予定。

〇研究開発税制・中小企業技術基盤強化税制の見直し

ＡＩ、電子、バイオ等の試験研究を対象とする「戦略技術領域型」を新設改正産業技術力強化法施行日以後、認定を受けた各事業年度に適用予定。

＜消費税関係＞

〇免税事業者等からの課税仕入れに係る消費税額控除の経過措置の見直し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

免税事業者等からの控除率は以下の予定。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（現行の控除率　　　　　　　　：８０％）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年１０月以降の控除率　　：７０％　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和１０年１０月以降の控除率　：５０％　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和１２年１０月～令和１３年９月末日までの控除率：３０％

　（※改正後、本年１０月以降会計システム等の改変が必要となります。）

〇小規模個人事業者の経過措置見直し

個人事業者について、免税事業者がインボイス登録した場合、売上消費税の２割を納税額とすることができるいわゆる２割特例について、令和９年・１０年限定措置により、納税額を売上消費税額の３割とすることができる措置が創設予定。

法人については、令和８年まで２割特例の適用可能ですが、令和９年以降は廃止され、本則課税・簡易課税に統一される予定。

（参考）https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_gaiyou.pdf