経営者の個人保証が見直されます。—　金融庁が金融機関に説明義務　—

２０２３年４月より、金融機関の中小企業向け融資で経営者の個人保証が見直されます。現状では、融資全体の約８割程度が経営者保証の提供を受けているとされているが、今後、各金融機関は保証の必要性など理由を具体的に説明しない限り、経営者保証を要求できなくなります。

経営者保証に関して、全国銀行協会等の研究会が策定した「経営者保証に関するガイドライン」に沿って、金融庁が金融機関に経営者保証に依存しないよう要請していましたが、経営者保証をつけない中小企業向け融資はまだまだ少ないのが現状です。

ガイドラインでは、経営者保証を取らない要件として、次の３点を定めています。　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）法人・経営者の関係が区分・分離されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）財務基盤が強固である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）適時適切な情報開示をしている。

今回の改正では、金融機関に対し、以下の説明を求めている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どの部分が十分でないために保証が必要になるのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どのような改善を図れば保証の変更・解除の可能性が高まるか。

従来、融資の条件として、信用補完の観点から金融機関が経営者保証を求める慣習が続いていましたが、倒産すると会社が返済できなければ、経営者が私財で返済求められることになり、個人破産免れないケースが多々生じており、再起に時間がかかる、あるいは新規融資が難しくなり、再起できない、起業が進まない一因となっていました。

今後、中小企業経営者が融資を受ける際に個人保証を求められた場合には、上記３要件のいずれに抵触するのか？　どう改善すれば個人保証なしで融資を受けられるのか？説明を求めるようにしていきましょう。

（参考）経営者保証について（中小企業庁）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中小企業庁：経営者保証のガイドライン (meti.go.jp)