HOME > 最新情報 > 児童手当の拡充が閣議決定 -「こども未来戦略方針」より -
今年6月に閣議決定された「こども未来戦略方針」によると、児童手当の拡充を2024年(令和6年)中の実施を目指し準備がすすめられています。
現在の児童手当制度における支給額は、0~2歳まで1人あたり1.5万円(月額)、3歳~中学生まで1人あたり1万円(月額)などとなっています。 これに加え、今回の拡充施策として、第3子以降1人あたり3万円とし、高校生に対しても、第1、2子1人あたり1万円、第3子以降3万円を支給することとしています。
また、現行の児童手当には所得制限がありますが、今回の拡充策においては、この所得制限が撤廃され全員に減額されることなく給付することとしています。
一方で今後の税制改正の議論として、扶養控除が一部減額されるなどの可能性が指摘されています。
児童手当の拡充などをはじめとした「こども未来戦略方針」により、少子化に歯止めをかけるなどの狙いがあるようです。
「こども未来戦略方針」001112705.pdf (mhlw.go.jp)