児童手当の拡充が閣議決定　　－「こども未来戦略方針」より　－

今年６月に閣議決定された「こども未来戦略方針」によると、児童手当の拡充を２０２４年（令和６年）中の実施を目指し準備がすすめられています。　　

現在の児童手当制度における支給額は、０～２歳まで１人あたり１．５万円（月額）、３歳～中学生まで１人あたり１万円（月額）などとなっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これに加え、今回の拡充施策として、第３子以降１人あたり３万円とし、高校生に対しても、第１、２子１人あたり１万円、第３子以降３万円を支給することとしています。

また、現行の児童手当には所得制限がありますが、今回の拡充策においては、この所得制限が撤廃され全員に減額されることなく給付することとしています。