住宅、事務所、工場などで使用している一般照明用の蛍光ランプの製造及び輸出入が２０２７年末までに段階的に禁止されます。

この背景には、蛍光灯に水銀が含まれており、環境や人体に悪影響を及ぼす可能性あるため、「水銀に関する水俣条約」が採択され、２０２４年１２月以降、改正により一般照明用蛍光ランプすべてが規制の対象となりました。

これらのうち、コンパクト形・電球形蛍光灯については２０２６年末まで禁止となります。

（ランプの種類ごとの製造等禁止となる期日は以下の通り）

規制開始後も、継続使用や在庫の売買は可能ですが、既に原材料価格人件費高騰などを理由に生産終了や値上げが進んでおり、今後さらなる品不足ないし値上げが予想されます。

今一度、事務所、会議室、トイレ、廊下、倉庫、工場など蛍光灯の有無を確認し、LED等への計画的な交換を検討していきましょう。

直管形は工事が必要となるほか、蛍光灯の設置状況によっては配線工事等を伴う場合もあります。　　　　

賃貸オフィスの場合には、自費負担となるかオーナー負担か確認し、交換等の協議をすすめていきましょう。

期限が近づくほど工事が集中するなど、工期や施工業者の確保も難しくなり、コストも上振れする可能性がありそうです。

まずは現状確認など先延ばしせず、早めの対応をご検討ください。

（環境省一般照明用の蛍光ランプ規制）