所得税の年収の壁　いわゆる「１０３万円の壁」が見直されるなど、令和7年度の税制改正により給与に対する課税関係等に関して変更になったポイントについて解説します。

◆年収１６０万円の壁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所得税の基礎控除が最高９５万円となり、給与所得控除が最低６５万円となりましたので、給与所得のみの場合、給与収入１６０万円までは、所得税がかからないこととなります。

◆扶養控除の対象となる扶養親族等の年収の壁は１２３万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　扶養控除の対象となる扶養親族の給与収入は、１２３万円以下（所得金額５８万円以下）となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　但し、１９歳以上２３歳未満の扶養の子等について特定扶養控除６３万円の控除可能でしたが、これに加え特定親族特別控除が創設され、給与収入１２３万円（所得金額５８万円）を超えても、給与収入１８８万円（所得金額１２３万円）までは、段階的に６３万円～３万円の控除が可能となりました。

◆配偶者控除・特別控除の対象となる配偶者の年収１６０万円の壁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　配偶者控除ないし配偶者特別控除の満額適用（３８万円）することができる配偶者の給与収入年収上限は１６０万円（所得金額９５万円）となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年収２０１万６０００円までは、段階的に３８万円～３万円の控除が可能です。

令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜国税庁

◆住民税は、年収１１０万円の壁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民税の基礎控除額は４５万円で、給与所得控除は最低６５万円となり、給与に換算すると収入１１０万円を超えると１０％の住民税が課税されることとなります。　

◆社会保険の年収の壁は？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　従業員５１人以上の会社等勤務の場合、年収１０６万円以上で健康保険・厚生年金保険の加入義務が発生。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会社の規模等にかかわらず、年収１３０万円以上で、原則として国民健康保険・国民年金への加入義務が発生。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年１０月より、被扶養者として届け出ていた１９歳以上２３歳未満の者の年収上限要件が１３０万円から１５０万円に引き上げられ、１５０万円未満なら、国民健康保険の加入義務が生じないこととなります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります｜日本年金機構