「平成27年度税制改正の概要」　その３

「地方移転に税制優遇制度創設」

■地方拠点建物等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度（創設）

地方再生法改正により平成２９年３月までに、大都市以外の地域に一定規模以上の建物等を取得した場合には、取得価額の４％の税額控除（又は１５％の特別償却）となる制度が創設される。

これは、地域再生法の地方拠点強化実施計画（仮称）について承認を受け、承認日より2年以内に実施計画に基づく建物等を取得等して事業の用に供した場合に認められる制度で、このうち大都市圏など特定地域から大都市等以外への地域への移転について、税額控除率は７％（又は２５％の特別償却）に引き上げられる（法人税額の２０％を上限）。一定規模以上の建物等とは、一の建物及びその付属設備並びに構築物の合計額２０００万円以上（中小企業者は１０００万円以上）が対象だ。

平成３０年３月までに実施した場合でも税額控除２％、このうち大都市等以外への地域への移転については、税額控除率４％が認められるようだ。

■雇用促進税制の拡充

雇用促進税制の適用要件※を満たしている法人について、地方拠点強化実施計画に基づいて移転又は新増設した特定施設である事業所の増加雇用者数に応じ、一人当たり次の金額が税額控除の対象となる。

① 雇用促進税制の適用要件満たす場合　増加雇用者数一人あたり　５０万円
② 雇用者増加割合が１０％以上であることの要件以外の要件を満たす場合　２０万円

※雇用促進税制の適用要件
a.適用年度とその前事業年度に、事業主都合の離職者がいないこと
b.雇用者の数を５人以上（中小企業者の場合２人以上）かつ、１０％以上増加していること。
c.給与等の支給額が、一定以上増加していること。

上記特例は、いずれも青色申告法人が対象となっている。
地方活性化の刺激策となるか、期待したい。

■このコラムのポイント

1. 地方（大都市等以外）への移転による建物等取得に対し、税額控除（特別償却）が創設される。
2. 地方への移転又は新増設に伴う雇用増加に対し、雇用促進税制が拡充される。