変わる外形標準課税～「シリーズ法人税改革」　その３

「変わる外形標準課税」

外形標準課税の構造

法人税の実効税率は３５．６４％（東京都の場合）。このうち大企業ほか一定要件に該当する法人に課税されている外形標準課税の税率は以下の通りとなっている。

安倍首相が数年でドイツ並み（２９．５９％）に下げるとした方針に基づき、政府が検討しているのが、上記外形標準課税の見直しだ。

赤字企業の負担は2倍以上に

外形標準課税の計算構造について、上記区分のうち、付加価値割を占める給与等への課税を２倍以上にし、資本金への課税廃止にするなどの改正を２０１５年度から見直すようだ。
これにより、外形標準課税を含む法人事業税税収総額はかえず、黒字企業の負担は減り、赤字企業の負担は2倍以上に増えることになりそう。

実効税率を下げるのが狙い

「黒字企業の負担は減る」つまり、実効税率が引き下げられることになり、１．５％以上の効果を狙っているようだ。課税ベースを見直すことにより、広く税をあつめる分、実効税率を是が非でも引き下げたいとの意向がうかがえる。中小企業への外形標準課税の議論にも波及していくのか。年末に向けての税制改正議論を今後も追っていきます。

このコラムのポイント

1. 外形標準課税の計算構造を見てみよう。
2. 外形標準課税見直しで、黒字企業の負担は減り、赤字企業の負担は増える。
3. 見直しで法人実効税率は１．５％以上さげることになりそう。