法人税率２０％台後半に？～平成２６年度税制改正　法人関連税制実務対策　その１１

「法人税率２０％台後半に？」

■中小軽減税率が縮小に？

安倍首相は、現在３５．６４％（東京都）の法人実効税率を２０１５年度から数年間で２０％台に下げることを目指すと明言した。

ただし、法人税率１％下げれば約５０００億円の税収減となるため、法人税の課税ベース拡大などによって財源を確保することを模索している。

■個人・法人で比較してみると

ところで、個人にかかる所得税・住民税並びに社会保険料の負担をグラフにしてみた。以下の1、2いずれかに該当する法人が特定新規設立法人に該当する。

こうしてみると、年収１０００万円強までは、社会保険料の負担が重いということだ。

１０００万円を超えると、所得税の負担率が格段にあがってくる。これは所得税が累進税率となっており、所得額に応じて最低５％、最高で４５％（Ｈ２７～）の税率としているためだ。

これに、年収→法人の利益（所得）と置き換えて、現行の法人税負担率(中小企業の場合)を棒グラフにして重ねてみた。

すると、年収（所得）２０００万円以下までは、個人と法人の負担額が近似していることがわかる。

法人実効税率が下がると、この棒グラフはさらに下にさがる。
今後の改正点にも是非注目していきたい。

■このコラムのポイント

1. １、法人税率は数年内に２０％台後半に？
2. ２、個人課税との比較