消費税８％の実務対策～平成２６年度税制改正　消費税８％の実務対策　その２

「消費税８％の実務対策」

■消費税率５％か８％か

ファイナンスリース契約は、原則としては売買取引と同様に、リース物件の引き渡し時点の税率が適用されることになるため、平成２６年３月３１日までに契約かつ引き渡しされているリース料については平成２６年４月以降の支払いについても消費税率５％となります。
平成２６年３月以前の注文であっても、同年４月以降発送された商品の請求額については、消費税率８％となります。
平成２６年３月以前に売上計上し、かつ、同年４月以降、返品・売上値引あるいは貸倒処理となるものについては、　消費税率５％で処理することになります。
例外的に、平成２６年４月１日をまたぐ電気、ガス、水道、電話等の料金については消費税率５％適用されるため、請求書等の消費税率を確認の上処理するようにしましょう。

■消費税８％対策チェックリスト＜１０項目＞

• 各種契約書類の消費税の表示内容について、新税率に対応しているか。
• 契約書、合意書等作成の際、「消費税率が改正された場合の消費税額は、改正後の消費税率による」などといった条項を追加しているか。
• レジ、請求書発行システムや会計システムなどについて、増税前にバージョンアップして複数税率に対応するなどしているか。
• 価格表やカタログ、値札、メニュー、チラシ、ホームページなど、表示方法を総額表示によるか、税抜き表示によるか、顧客目線で検討したか。
• 増税後の価格等に関して、ご案内文やWEBなど、お客様に周知するための対策を実施したか。
• 増税後の価格据え置き、税込金額の改定など、売上及び利益（率）に与える影響について、事前に検討したか。
• 材料や商品、あるいは設備投資や修繕等について、増税前の仕入れや導入を検討したか。
• 駆け込み需要などのための販売促進や対策を打ち出しているか。
• 平成２６年４月以降も消費税率５％適用させる取引について検討したか（上記、リース等参照）。
• 消費税増税による納税予想額の算出、および資金繰り対策について検討したか。

■このコラムのポイント

１、増税後も消費税率５％の取引が生ずる場合あり注意。
２、チェックリストを活用して、消費税増税対策に漏れがないか確認を。