相続税はこうかわる～平成２５年度税制改正をうまく活用しよう！（相続税編）

「相続税はこうかわる」

■相続税の基礎控除額と税率

相続税の基礎控除額は、以下の通り引き下げられることになった。

現行 「５０００万円＋１０００万円×法定相続人数」
　　　　 平成２７年以後 「３０００万円＋　６００万円×法定相続人数」
　　　 ※ 相続人が妻と子２人の場合、基礎控除は（現行）８０００万円から改正後４８００万円に

また、改正前後の税率は以下の通り

～平成２６年			平成２７年～
課税標準	税率	控除額	課税標準	税率	控除額
1,000万円以下	10%	－	1,000万円以下	10%	－
3,000万円以下	15%	50万円	3,000万円以下	15%	50万円
5,000万円以下	20%	200万円	5,000万円以下	20%	200万円
1億円以下	30%	700万円	1億円以下	30%	700万円
3億円以下	40%	1,700万円	2億円以下	40%	1,700万円
			3億円以下	45%	2,700万円
3億円超	50%	4,700万円	6億円以下	50%	4,200万円
			6億円超	55%	7,200万円

■小規模宅地等の特例拡充

被相続人が所有し住んでいた居住用宅地等を相続人が相続し引き続き居住するなどの場合には、土地の３３０㎡（改正前２４０㎡）まで最大８０％まで評価減され、特定の事業用宅地等についても、居住用とは別に、土地の４００㎡まで最大８０％評価減されることになった。

■中小企業経営者への影響

相続税の基礎控除が引き下げになり、相続税申告割合は現在の４％から６％程度に上昇するといわれています。経営者の相続税対策としては、経営する会社の株価対策が必要になるでしょう。また、事業用宅地について評価減が期待できるところ、同族会社が使用する事業用土地について一定要件下で対象になりますので、今後長期的視野のもと、対策を講じていきたいところです。

■このコラムのポイント

１、相続税基礎控除は３０００万円＋６００万円×法定相続人数。税率もUPへ。
２、小規模宅地の評価減は、居住用の面積拡大とともに、事業用と別個に適用することが可能に。