開業時の資金調達は、どう調達すればいいの？

会社を立ち上げる時、立ち上げたばかりの時など、常に中小企業にとって資金調達は悩みの種かと思います。今回は中小企業が資金調達する際の方法や昨今の現状についてお伝えしたいと思います。

このページを見られている方の大半は自分の会社で融資を受けられるのか否か？また、その為にはどういう方法があるのか？　などについて資金調達に関する関心が強いのではないでしょうか。

では、開業時の融資としてどういうものがあるのでしょうか
１、 国民生活金融公庫及び自治体制度融資の創業融資制度
２、 厚生労働省、経済産業省の補助金、助成金制度
３、金融機関からの借入　等

まず開業時に金融機関から融資を受けることはハードルが高いと考えられます。また、開業にあたって、資金調達のプロの方は殆どいないに等しいでしょう。その為に税理士のアドバイスは不可欠です。返済不要の補助金、助成金も中にはありますので「事業化助成金」「受給資格者創業支援助成金」なども顧問税理士ほか専門家に是非聞いてみるのをお勧めします。

参考資料：具体的な開業資金の調達方法

・国民生活金融公庫の「新創業融資制度（無担保・無保証）」

新たに事業を始められる方や事業を開始して間もない方を対象に無担保・無保証で上限１０００万円までを融資する制度 ・各自治体の「創業融資制度」 各自治体によって内容は異なります。都道府県、市町村区に無担保・無保証で各種制度が取り揃えています。

・事業化助成金

事業化助成金事業（中小企業、ベンチャー挑戦支援制度（スタートアップ支援事業）は、優れたシーズ・ビジネスアイデアはあるものの、新事業開拓に取り組むのが困難な状況にある創業者または中小企業に対して、資金面での助成とともにビジネスプランの具体化、販路開拓に向けたコンサルティングを実施し事業化を支援するもの（上限５００万円）

・受給資格者創業支援助成金

雇用保険の受給資格者自ら創業し、創業後１年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業者に対して創業に要した費用の一部について助成するもの。支給上限は２００万円または３００万円

・高年齢者等共同就業機会創出助成金

４５歳以上の方が３人以上で自らの職業経験等を活用すること等により、共同して事業を開始し、労働者を雇い入れて継続的な雇用、就業の機会を創設した場合に、当該事業の開始に要した経費の一定範囲の費用について助成される

・地域創業助成金

地域に貢献する事業（サービス９分野、地方公共団体からのアウトソーシング又は地域重点分野）を行う法人を設立又は個人事業を開業し、再就職を希望する者（６５歳未満）を常用労働者として２人以上（ただし、非自発的離職者自ら法人等を設立した場合は１人以上）雇用した場合に、新規創業に係る経費及び労働者の雇入れについて助成金が給付される。

・子育て助成起業支援助成金

子育て期にある女性自らが起業し、起業後１年以内に雇用保険の適用事業の事業主になった場合、創業に要した費用の一部を助成するもの。

重要なのは資金使途、利益計画、資金繰りを考え、一番適切に対応できる融資手法は何であるか、そして、その手法を提供している金融機関はどこであるかを顧問税理士と相談して決める事だと思います。

開業時は金融機関で融資を検討するよりも制度を活用するのがいいかもしれません。 次回は開業後の融資について述べたいと思います。