相続にかかる遺産分割手続きと相続税　その１６

「相続税はいくらかかる？（４）」

■配偶者の税額軽減制度について

相続等により取得した遺産額のうち、配偶者が相続する１億６千万円相当額か法定相続分相当額（どちらか大きい金額）までの相続財産に係る相続税が軽減される制度が「配偶者の税額軽減制度」です。
この制度は、相続税の申告期限（１０ヶ月以内）まで遺産分割協議が調わなかったり、申告が遅れるなどの場合には、軽減してもらえません。（所定の届出により延長制度あり）

■相続税の具体的計算例

本シリーズ「その１３」で引用した、被相続人Aさんの事例で考えてみましょう。
法定相続人　配偶者B　長男C　長女D
（１）純資産額１億円（自宅土地６０００万円＋家屋１０００万円　含む。）
（２）１億円－（３０００万円＋６００万円×３人）＝５２００万円課税遺産総額
（３）５２００万円×1/2（妻B）×１５％－５０万円＝３４０万円
５２００万円×1/4（C,Dそれぞれ）×１５％－５０万円＝１４５万円　（×２人（C,D））
相続税の総額は６３０万円です。
配偶者Bが全て相続した場合、遺産額＞１億６千万円ですので、相続税はゼロになります。
一見その方が特に見えますが、いくつか問題点があります。

■二次相続問題

将来、配偶者Bが死亡した場合、Aから相続した遺産１億円に加え、Bの固有財産が、相続税の対象になります。B固有財産が３０００万円あるとしましょう。
（１）（１億円＋３千万円）－（３０００万円＋６００万円×２人（C,D））＝８８００万円課税遺産総額
（２）８８００万円×1/2（C,Dそれぞれ）×２０％－２００万円＝６８００万円（×２人（C,D））
相続税の総額は１３２０万円になってしまいました。
もし、Aの遺産を子２人で分けた場合、相続税は６３０万円で、Bの相続では相続税は０円です。
遺産をどう分けるかは、遺言等がなければ、相続人等の意向に沿って決めていくものですが、２次相続も含めて、どう分けるかによって相続税負担額が大きくなる可能性もあります。

■遺産分割問題

二次相続で相続税が大きくなるからといって、被相続人Aの遺産を配偶者Bに一切相続させないとなると、Bさんはどう思うでしょうか。Bの法定相続分は２分の１。相続争いに発展した場合どうなるか、次回考えてみたいと思います。

■このコラムのポイント

1. 配偶者の税額軽減は、１億６千万円又は法定相続分まで配偶者が相続しても相続税が軽減される制度。
2. 一次相続のみならず二次相続のことも考えることが相続税をトータルで軽減させることができる。
3. 税金を優先するばかり思わぬ問題に発展することも。