新型コロナウイルス感染問題 その7

HOME3分経営講座 経営改善塾新型コロナウイルス感染問題 その7

新型コロナウイルス感染問題 その7

  • 2020/8/7
  • コロナ問題

「各自治体 追加支援に乗り出す」

前回紹介した国の家賃支援給付金制度に加え、以下の自治体が追加支援に乗り出すとのこと。国の給付金申請された事業者は是非ご確認ください。

■東京都家賃等支援給付制度

中小企業に対し月額賃料の12分の1、月額最大125000円(個人事業主は月額最大62500円)で3か月分を支援
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/07/27/14.html

■埼玉県家賃支援金

中小企業・個人事業主に対し月額賃料の15分の1、6か月分の支援で上限20万円(複数店舗を賃借している場合には上限30万円)
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0802/yachinshien/index3.html#tenant

コロナ感染症の影響により売上が減少した店舗に一定の家賃を減免した不動産賃貸人に減免賃料の一部を支援。減免賃料月額の5分の1(令和2年4月~6月までの最大3カ月分)で上限20万円
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0802/yachinshien/documents/owner_chirashi.pdf

そのほか、都道府県独自の取り組みや支援については、下記又は自治体のWEBサイトで確認ください。
支援額、申請期間など異なりますのでご注意ください。
https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/regional/index.html

■このコラムのポイント

  1. 国の家賃支援給付金に加え、東京都や埼玉県などが追加支援策を発表しました。

奈良会計事務所へのお問い合わせ、資料請求(無料)はこちら

税務、労務のお悩みはお気軽にご相談ください

お電話でのお問い合わせ 03-5225-3433 受付時間:9:00~18:00(土・日・祝および指定休日除く)

メールは24時間受付中

メールでのお問い合わせはこちら

経営改善塾

「お客様の信頼を第一に」奈良会計事務所

事務所について

事業所概要

奈良会計事務所/
奈良社会保険労務士事務所

東京都新宿区神楽坂1-2
研究社英語センタービル5階
TEL:03-5225-3433(代表)
FAX:03-5225-3123

主な活動

これまで大手企業を含む約500社超の税務会計業務支援、会社設立、再生支援などに携わる。一方、金融機関でのファイナンシャル講座、社会人向け戦略財務講座などの講師を担当。グローバル競争における企業の戦略財務について研究。

事務所へのアクセス

アクセス