HOME > 3分経営講座 経営改善塾 > 2021(令和3)年度税制改正特集 その2
産業競争力欧化法の改正より創設される「事業適応計画(仮称)」にしたがって導入されるソフトウエア等に対し、特別償却又は税額控除の適用が可能となります。
このDXとは何か、税制上の全貌は今のところまだ明らかなっていませんが、日経新聞によると以下の通り解説されている。
「高速インターネットやクラウドサービス、人工知能(AI)などのIT(情報技術)によってビジネスや生活の質を高めていくこと。スウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン氏らが2004年に提唱したとされる。」「企業においてはITを活用したビジネスモデルの変革や、それに伴う業務、組織、企業文化などの変革も指す。例えば実店舗を持つ小売業がネット上で物を購入できるようにしたり、オフィス業務が中心の会社がテレワークに対応するためプロセスを見直したりすることが挙げられる。ネット通販の販売動向を分析してマーケティングに生かすなど、業務のデジタル化で得たデータをAIが解析することによってDXに生かす事例も増えている。」
対象:産業競争力強化法(改正)の「事業適応計画(仮称)」について認定を受ける青色申告法人
対象資産:事業適応計画に従って導入される事業適応設備(開発研究用資産を除く)
特別償却:取得価額×30%
税額控除:取得価額×3% (合計300億円限度)
今後、事業適応計画や対象資産などの全貌が明らかになってくると思いますが、中小企業においては、テレワークやペーパレス、ネット販売やマーケティング、AI関連への取り組みをはじめ、これらに対応する設備投資など可能性がありそうです。
- デジタルトランスフォーメーション(DX)とは?
- DX投資促進税制の内容は?
- 事業適応計画や対象設備の内容について今後注目。