２０１９年度税制改正～税制改正大綱より　その１

「法人の税制はどのように変わるのか。」

■２０１９年度税制改正大綱発表

２０１９年１０月より消費税率１０％に引き上げられることが確実になりましたが、これにあわせて、需要変動の平準化を見据えた住宅税制支援策や車両税制の見直しなどが行われることになりました。
ここではまず、法人税関連の改正点について焦点を当ててみていきます。

■ベンチャー企業の試験研究を支援

研究開発を行う一定のベンチャー企業の法人控除税額の上限を４０％（現行２５％）に引き上げることとなります。対象となる企業は、設立後１０年以内の法人のうち当期において翌期繰越欠損金額を有するものをいいます。
多くの中小企業にとっては一見なじみのなさそうな研究開発について、この制度の対象となる試験研究費とは、製品の製造若しくは技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究のために要する一定の費用又は対価を得て提供する新たな役務の開発に係る試験研究のための費用をいいます。
研究開発に回す予算などない、という声も聞こえてきそうですが、新製品や技術の開発が将来の収益につながり、なおかつ税額控除により優遇されるとなれば、思い切った研究のための投資を検討する企業が増えてくるかもしれません。

■中小企業者等の法人税軽減税率が2年延長に

法人税率は原則２３．２％となっており、地方税と併せた実効税率は２９．９７％となっています。
中小企業者等に対する年８００万円以下の所得に対する法人税率は１５％と優遇されていますが、この軽減税率が2年延長されるというものです。

■中小企業向け設備投資促進税制は2年円超だが一部見直しも

一定の中小企業者等が取得価額３０万円未満の償却資産（年間３００万円を限度）を取得した場合の即時（１００％）償却制度、並びに中小企業投資促進税制、商業・サービス業・農林水産業活性化税制（いずれも特別償却率３０％又は７％の税額控除）について2年延長されることとなります。
また一定の中小企業者が指定事業において、経営革新等支援機関の確認を要する中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制、商業・サービス業・農林水産業活性化税制についても2年延長するが、対象資産等一部見直しが行われる。

■このコラムのポイント

1. ２０１９年度以降に向けての税制改正が行われます。
2. 試験研究税制が拡充されます。
3. 中小企業者向け税制が一部見直しを図りつつ２年延長されます。