給与デジタル払い解禁になります。ーPayPayなどが申請へー

賃金は現金払いが原則ですが、令和5年4月1日よりデジタル払い解禁されるに伴い、PapPayが厚生労働省に指定を申請したとのこと。今夏には認定が予想され、人事院も国家公務員への支払いで導入検討を始めている模様。キャッシュレス決済の普及を促す狙いがあるようです。

デジタル払いにあたっては、労働者の同意が必要となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仮想通貨などは認められないようですね。

キャッシュレス決済比率は日本は3割強の一方、英米は6割前後、韓国は9割超のようです。現金以外での給与受給には抵抗ある方もいらっしゃるかと思いますが、振込コスト削減などメリットもあり、現金払いとの併用を検討している企業もあるようです。今後デジタル払いがどこまで普及するか、まだしばらく時間かかりそうです。