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国税庁発表の「相続税の申告事績の概要（令和5年分）」によると、死亡者数157万人に対し、相続税申告件数は１５．５万人と８年前（平成２７年）の１０．３万人に比し、１．５倍に増えている。
課税割合も年々増加しており、死亡者の１０人に１人は相続税の申告が発生していることになる。 相続税申告の対象となる資産の内訳をみると、３６％が土地建物、３５％が預貯金、１７％が有価証券などとなっており、被相続人一人あたりの平均課税価格（基礎控除後）は１億２８９１万円、相続税額は１９３０万円に上っている。
相続税申告件数の増加とともに、相続税の実地調査件数は８５５６件で、３年連続の増加。課税漏れなどの非違割合は８４．２％と依然高い水準が続いています。
令和７年７月から税務調査にＡＩが導入されることとなり、申告データを国税庁に集約し、相続人及び被相続人の過去の税務履歴や申告漏れなど照合し、税務リスクスコアを算出するなど、調査対象者の選定など広く活用されるようです。
いずれにしても、高齢化が進むなど、相続税の申告件数はしばらく増加傾向が続きそうです。
