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HOME ＞ 最新情報 ＞ 令和７年度税制改正の最新動向 いよいよ基礎控除額改定へ
国会審議による令和７年度税制改正がようやく決着する見通しとなりました。
いわゆる「１０３万円の壁」を見直しがどこまで拡充するのかが争点となっていましたが、所得者本人の給与収入１６０万円まで所得税がかからないこととなり、また所得金額に応じて基礎控除額が以下の通り変動する制度に改正されます。
※印部分は令和７年８年分の時限措置。
（参考） 給与収入１６０万円－給与所得控除５５万円－基礎控除９５万円＝所得金額０円
尚、平成７年分の月額給与・賞与から源泉徴収される所得税は改正なく、年末調整にて上記基礎控除額が反映された所得税により精算されることになります。
基礎控除額が大きく見直しされることにより、扶養控除等も拡充することになるので、所得者本人のみならず、扶養控除等の範囲内で働きたい被扶養者にとっても、「手取り」の増加に期待もてそうです。
