令和６（2024）年度税制改正大綱発表されました。

12月14日、政府・与党より来年度の税制改正大綱が発表されました。

今回の改正大綱では、賃上げ税制について、高い賃上げ率の要件に基づく税額控除制度を加えて賃上げを促すとともに、赤字決算の中小企業も賃上げに取り組めるよう、新たに繰越控除制度を創設。当期の税額から控除できなかった分を５年間繰り越すことを可能にしています。

また、長期的な戦略投資が不可欠となる半導体や電気自動車等の分野について、１０年間にわたって法人税を減税する「戦略分野投資促進税制」を創設。さらには、特許権や人工知能（AI）分野の著作権で得た所得の３０％控除を可能とする「イノベーションボックス税制」により、無形固定資産投資を後押しする制度も加えられています。