03-5225-3433
受付時間 9:00 18:00（土日祝日・指定休日除く）
HOME ＞ 経営改善コラム ＞ 現実味を帯びる「年収１０３万円の壁」の引上げ
自民・公明・国民民主３党協議により、「年収１０３万円の壁」の引上げなど、２０２５年度税制改正の中で議論し引き上げる方向で合意しました。
現行法では、給与収入１０３万円を超えると、税制上の扶養控除が適用されなかったり、配偶者特別控除が所得に応じて減少するなど、税負担が増えることが懸念材料となっています。
また、社会保険についても所定内賃金が月額８．８万円以上など所定要件満たす場合には、社会保険の扶養に入れず、社会保険の負担が手取り額の減少となり、社会保険料負担増による抵抗感が、就業の「壁」に拍車をかけています。（従業員５０人以下の場合には年収１３０万円以下）
そのほか、住民税非課税世帯を対象に１世帯当たり３万円を目安に給付、子育て世帯は子供一人あたり２万円を加算するなど、補正予算等にて対応することが閣議決定されました。
引続き今後の税制改正等の動向について注目していきたいと思います。
