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HOME ＞ 経営改善コラム ＞ 所得税の配偶者控除等及び扶養控除等の各種控除額拡充により、年収の壁はいくらまで？
令和7年度の所得税の税制改正により、基礎控除額は最大９５万円となり、給与所得控除額最低６５万円となったことにより、配偶者控除等及び扶養控除等の各種控除額が拡充されております。 これに伴い、年収の壁はいくら拡充されたのかまとめてみました。
（１）配偶者控除・配偶者特別控除 ※本人の給与収入９００万円以下で配偶者給与のみの場合
| 配偶者の給与収入 | 配偶者控除又は配偶者特別控除の額 |
| １６０万円以下 | ３８万円（配偶者７０歳以上４８万円） |
| １６０万円超２０１万円以下 | ３８～３万円（配偶者の給与収入に応じ控除額が逓減） |
（２）扶養控除
| 扶養家族の給与収入 | 扶養控除額 |
| １２３万円以下 （所得５８万円以下） | ３８万円 （老年者４８万円、特定扶養親族６３万円など） |
（３）特定扶養親族特別控除（創設） １９歳以上２３歳未満の一定の親族を扶養する場合
| 扶養親族の給与収入 | 特定親族特別控除額 |
| １２３万円超１５０万円以下 | ６３万円 |
| １５０万円超１８８万円以下 | ６１万円～３万円 （扶養親族の給与収入に応じ控除額が逓減） |
令和７年度所得税改正によって、年収１０３万円の壁が広がったことにより、単価アップや働き控えが減る事が期待されます。
一方で、社会保険の年収の壁は改正されておらず、年収１３０万円以上などの要件により加入義務あり（５１人以上の事業所の場合月額８８０００円以上などの諸条件により社会保険加入義務あり）、今後の改正動向についても注目していきたいと思います。
