事業者が従業員に支給する給与等には所得税・住民税が課税されますが、従業員が受け取る食事補助について、一定要件のもと所得税等が課されないこととされています。

その要件とは、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①従業員等が食事の価格の５０％以上負担すること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②事業者負担額が、非課税限度額以内であること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、宿直や残業に伴い支給される食事など、勤務に付随して提供される食事は、課税されない取り扱いがあります。　

上記②の非課税限度額について、これまで「月額３５００円」であったものが、２０２６年４月１日より、「月額７５００円」までとなります。

この「月額３５００円」は１９８４年に設定されて以来４０年以上据え置かれておりましたが、物価上昇などを踏まえ相応に引き上げられることとなりました。なお、この金額は、消費税等を除いた税抜き金額により判定します。

また、深夜勤務に伴い、夜食の現物支給に代えて、金銭を支給する場合、一定額までは課税されないこととされていますが、これまで「１回３００円」だったものが、今回の改正に合わせて「１回６５０円」に引き上げられています。

詳しくは以下、国税局のWEBサイトなどご参照ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2594.htm

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf