HOME > 3分経営講座 経営改善塾 > 「税務調査の実態」 その1
経営者なら一度は経験する税務調査。税務調査は原則として事前通知(調査日時、日数、場所、税目など)が原則としていますが、無予告で税務署の調査が入る場合も稀にある。
毎年7月10日頃、税務職員の人事異動があり、9月以降税務調査が本格化していきます。
税務調査の件数は毎年約20万件前後(全税目)、文書による照会など、簡易な接触も含めると90万件前後に上り、税務調査による申告漏れの指摘は約6割にものぼっているようです。
(税理士顧問立会いによる調査での指摘はこれよりかなり少ないでしょう)
税務調査により指摘を受けた1件当たりの申告漏れ所得金額は、いわゆる個人所得において839万円、法人所得は1071万円(いずれも平成24事務年度実績)にも上っている。
通常の税務調査は、納税者の同意を得て行う任意調査であるが、査察調査(いわゆるマルサ)による強制捜査が平成25年度185件あり、把握した脱税額は、1件あたり9900万円にも上っています。
査察は例外としても、税務調査により課税漏れが予見される場合、その状況や当局・調査担当者への対応如何によっては、銀行調査や取引先・親族等への反面調査、また調査期間が長期にわたることもあり、本税のほか延滞税、加算税による追徴など、金銭的あるいは精神的ダメージも大きいものになるかもしれません。日頃適正に心がけていても、いざ税務調査となると、経営者、経理担当者の心境や如何に。 税務当局と無用な衝突を避け、信頼を保つためには、税務調査に関する正しい知識や対処法を知ることも大切です。次回以降、税務調査について詳しく解説していきます。
- 税務調査による申告漏れは約6割
- 申告漏れ法人所得は1件あたり1000万円以上
- 税務調査について正しい知識を身につけよう