HOME > 3分経営講座 経営改善塾 > 平成26年度税制改正 法人関連税制実務対策 その10
安倍首相は、現在35.64%(東京都)の法人実効税率を2015年度から数年間で20%台に下げることを目指すと明言した。
ただし、法人税率1%下げれば約5000億円の税収減となるため、法人税の課税ベース拡大などによって財源を確保することを模索している。
ところで、個人にかかる所得税・住民税並びに社会保険料の負担をグラフにしてみた。以下の1、2いずれかに該当する法人が特定新規設立法人に該当する。
こうしてみると、年収1000万円強までは、社会保険料の負担が重いということだ。
1000万円を超えると、所得税の負担率が格段にあがってくる。これは所得税が累進税率となっており、所得額に応じて最低5%、最高で45%(H27~)の税率としているためだ。
これに、年収→法人の利益(所得)と置き換えて、現行の法人税負担率(中小企業の場合)を棒グラフにして重ねてみた。
すると、年収(所得)2000万円以下までは、個人と法人の負担額が近似していることがわかる。
法人実効税率が下がると、この棒グラフはさらに下にさがる。
今後の改正点にも是非注目していきたい。
- 1、法人税率は数年内に20%台後半に?
- 2、個人課税との比較