HOME > 3分経営講座 経営改善塾 > 平成26年度税制改正 法人関連税制実務対策 その9
来年以降、中小企業は増税になるかもしれない。
政府税制調査会は、来年度税制改正に向けて、法人税率引下げを支持しつつも、優遇されている中小企業に対する課税強化を議論している。
例えば、大企業の法人税率(地方税除く)は25.5%に対し、中小企業の年800万円の所得に対しての税率15%を再考すべきとしているのだ。
さらに、前回取り上げた外形標準課税ほか地方税に着目して、たとえ法人税率は下げても薄く広く地方税で税収を賄おうとしており、課税対象法人を、3割程度といわれる一部の黒字企業以外の法人に広げるなどの議論もなされている。その他、論点に上がっている項目を紹介したい。
どうも国際的な税率引下げには応じても税収減はどうにも避けたいのか、地方税収を増やし、あるいは課税ベースを広げ、黒字法人のみならず、より多くの法人から税金を徴収しようとしているのがうかがえる。中小企業は赤字でも税収増となることに耐えられるだろうか。 消費税を上げたばかりなのだが、、、。
- 中小企業の法人税軽減税率(15%)は引き上げられるかもしれない。
- 外形標準課税ほか、法人課税強化となりそうな論点。
- 法人税率引下げと引き換えに、中小企業から税収を増やすことになるのか?今後要注目。