中小企業 法人所得課税～平成２６年度税制改正　法人関連税制実務対策　その２

「中小企業の法人所得課税」

■復興特別法人税は前倒しで終了

法人所得にかかる実効税率国際についてみてみよう。（財務省HPより） このようにしてみると、日本法人にかかる実効税率（３５．６４％）はまだまだ高いことがわかる。但し、中小企業（資本金１億円以下）については、所得８００万円までの実効税率は約２４％程度（表面税率で22.48～24.83％）となり、国際的にも遜色ない。年間所得８００万円がミソだ。

■中小企業はこんなにお得

軽減税率のほか、以下のような税制優遇制度があるので、是非活用しよう。

• パソコン、ソフトウエアなど３０万円未満の少額資産について１００％償却（H28.3.31まで）
• 交際費８００万円まで全額経費（損金）　※
• 生産性向上設備等導入した場合の特別償却３０％又は税額控除７％　※
• 法人住民税・法人事業税の軽減税率制度（地域により異なる）
• 課税売上高５０００万円以下の簡易課税制度　※
• 資本金１０００万円以下法人の消費税免税事業者制度　※

など
これらのうち、※印については、平成２６年度税制改正で見直しが予定されており、次回以降詳しく解説していきます。

■このコラムのポイント

1. 法人所得国際比較をみてみよう
2. 中小企業に対する優遇税制を活用しよう。平成２６年度税制改正詳細は次回！