法人課税 平成２６年度新税率表～平成２６年度税制改正　法人関連税制実務対策　その１

「法人課税・平成２６年度新税率表はこれ」

■復興特別法人税は前倒しで終了

平成２４年４月以後の事業年度より３年間復興特別法人税が課税されることになっていたが、１年前倒しで終了することになった。３月決算法人であれば、原則として平成２６年４月以降、復興特別法人税がなくなることにより、表面税率は以下の通りとなる。

■消費税８％対策チェックリスト＜１０項目＞

「法人課税・平成２６年度新税率表はこれ」

■復興特別法人税は前倒しで終了消費税率５％か８％か

平成２４年４月以後の事業年度より３年間復興特別法人税が課税されることになっていたが、１年前倒しで終了することになった。３月決算法人であれば、原則として平成２６年４月以降、復興特別法人税がなくなることにより、表面税率は以下の通りとなる。

参考までに個人所得課税については、以下の税率となっている。

■法人VS　個人課税

このように、単純に税率だけを比較すると、課税所得９００万円を超えると、個人課税の税率は４８％～６０％（事業税含む）にのぼるのに対し、法人税等約４０％弱となる。
また、資本金1億円以下の法人については、年８００万円までの所得について２２％～２４％程度の税率で済む。

一定条件の下、個人事業所得（≒利益）１０００万円に対して試算した税額２４４万円だったものが、法人設立して、役員報酬６００万円、法人所得４００万円としたところ、個人・法人をあわせた税額は１５０万円程度となった。　

■このコラムのポイント

1. 復興特別法人税が1年前倒しで終了。
2. チェックリストを活用して、消費税増税対策に漏れがないか確認を。