開業後の融資について

開業後に必要な資金

会社などを辞めて新しく独立して開業する人は設備資金や運転資金などの開業資金が不足になりがちです。 しかし、新規開業者として銀行などの金融機関の窓口に相談に行っても相手にしてもらえないのを一度は経験した事がある人も多いのではないでしょうか。

開業後にあたっては様々な費用が発生します。

店舗や事務所を借りる際の費用

・敷金・保証金
・礼金
・家賃
・仲介手数料

改装工事にかかる費用

・内装工事費
・外装工事費
・空調設備費

備品にかかる費用

・仕事用の電話・FAX
・パソコン
・プリンタ
・事務用品代

広告・宣伝にかかる費用

・名刺
・チラシ
・ホームページ作成
・カタログ

商品の仕入れにかかる費用

・仕入費
・材料費

などなど挙げればキリがありませんが用意できる額によっては、開業したはいいもののすぐに資金ショートする可能性もあります。 その為にも資金計画を立ててもその後状況が厳しいとなった場合は対策を講じる必要があるかもしれません。

公的金融機関の利用

さらに、新規開業にあたっては営業実績、取引実績、担保か否かを問われた際にどうなるか。 結論的には、公的な金融機関を利用したり、公的創業融資を利用して、借入をするしかありません。 具体的には、日本政策金融公庫や、地方自治体による融資制度（制度融資）などを利用することになります。

なお、日本政策金融公庫のアンケート調査によると 借入残高（１企業当たり）をみると、開業時の８２８万円から２０１０年末には１２７２万円へと増加しております。 （参考資料：日本政策金融公庫　新規開業パネル調査結果　http://www.jfc.go.jp/common/pdf/topics_111018_2.pdf）

では、日本政策金融公庫及び制度融資における手続きはどの様なものなのかをご紹介します。 日本政策金融公庫では、基本的に下記の３点を総合的に判断し、融資を決定します。

１、事業計画書 ２、自己資金 ３、保証人

起業・開業時の方が借りやすい？

開業後にあたっては決算書等を提出する事がなく、計画段階のこれからの事業に対して融資判断がされます為、その点では借りやすいということになるでしょう。 基本的に開業時は初期投資が必要になり、2～3年は赤字となる場合が多く、その時点で借入を行おうと思っても、決算書が赤字では借入が難しいといったケースはあると思います。 開業時には、事業計画等がしっかりとして実現性があり、自己資金等もしっかりしていて、本人に経営能力があるという判断がなされたら融資の実現性は高くなると思います。

詳しくは日本政策金融公庫のHPに掲載されております（http://www.jfc.go.jp/k/sinkikaigyou/index.html） 顧問税理士の方や既に開業された方にアドバイスを聞くのもいいかもしれません。

また、下記に制度融資の内容を記載します。

新創業融資制度

http://www.jfc.go.jp/k/yuushi/atarasiku/04_shinsogyo_m.html （無担保、無保証の新創業融資制度）

女性、若者／シニア起業家資金（新企業育成貸付）

http://www.jfc.go.jp/k/yuushi/atarasiku/02_zyoseikigyouka_m.html （女性または30歳未満か55歳以上の方）

再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）

http://www.jfc.go.jp/k/yuushi/atarasiku/05_rechallenge_m.html （廃業歴等のある方）

食品貸付（新規開業支援設備資金）

http://www.jfc.go.jp/k/yuushi/atarasiku/03_syokuhinkasituke_m.html （食料品小売業、食品製造小売業、花き小売業を営む方）

生活衛生貸付

http://www.jfc.go.jp/k/yuushi/atarasiku/seikatu/index.html （飲食店営業、食肉販売業、理容業、美容業、旅館業、浴場業、クリーニング業などを営む方）

日本政策金融公庫では開業資金の他にも多様な相談にのってくれる
こくきんビジネスサポート　http://www.jfc.go.jp/k/whatsnew/bsp/index.html が東京、名古屋、大阪にありますのでお近くの場所で相談してみるとよいでしょう。