「相続税対策」は万全ですか？

会社を、そして資産を守るため、もしもの増税時に備えておきましょう。

震災後（H23/10現在）、所得税、法人税、消費税、たばこ税、酒税などの増税が検討されています。
中でも相続税の増税は平成２５年度の可能性が高いと予想されていますが（来年度の改正では相続税は対象とされていないかもしれませんが、長い目で見れば、相続税は必ず増税の対象とされるはず）、対策は万全ですか

■「H23年度税制改正大綱」の改正案の注目点

今後の税改革の原案とされるであろうものが、H23年度の税制改正大網です。これをもとに考えてみましょう。
・「基礎控除の引き下げ」
（現在）基礎控除８千万円まで→　（改正案）基礎控除４千８百万円まで
　　例）８千万から４千８百万を引いた３千２百万に対して課税。税額は２００万円ほどになる計算です。

・「死亡保険金に非課税枠縮小」
（現在）５百万×法定相続人の数　　→　（改正案）５百万×同居中の法定相続人の数
　　例）夫が亡くなって奥様と別に暮らしている二人のお子様に１千５百万円の死亡保険金が残されたとします。
現在は相続税がかかりませんが、改正後は非課税枠は同居の奥様だけ。つまり１千万に相続税が課税されます。

・「税率改定」
（現在）「累進課税方式」が採用　→　（改正案）税率の一部分が引き上げられる

■あたふたしないために、今のうちから対策を

まず、財産評価額を抑える対策、それから納税資金面をどんな風に準備しておくか、
それから相続争いを起こさないための対策もあります。
方法はいくつも考えられますし、それぞれ事情によっても異なってきますので、近い将来の相続に備え、ぜひ早めに、税理士などの専門家にご相談ください。