創業期の運転資金～資金繰り解決の道（その２）

「運転資金をショートさせないために　創業期」

■創業資金について

創業にあたっては、事務所の保証金や、内装工事費、事務所の電話・机・パソコンなど、初期投資にかかる資金が必要になる。
創業資金の借入も日本政策金融公庫や、自治体などの創業支援などによる融資もあるが、補助金でなく借入であるうちは、返済が伴う。初めから想定通り売上があがればよいが、うまくいかないことの方が多いという現実を考えると、儲けの中から返済資金をねん出し続けることはハードルが高いと考えるべきである。
よって、創業資金は、できる限り自前の資金の範囲内で行いたい。
飲食業や相応の設備投資が必要な業態の場合で、かつ借入などによる調達を考えている場合には、資金繰り表などを作成して、収支から得られた余裕資金から十分返済できるか、計画を立てる必要がある。

■資金ショートのパターン

創業資金や設備投資をほぼ自前資金で賄えたとして、売上があがるまでの間、商品や材料の仕入れ代金はもちろん、人件費や家賃などは、先にでていくことになる。飲食店などの現金商売は、開店した日から売上代金がはいってくるが、多くのビジネスは、納品から請求書の発行～代金の回収まで１～３カ月程度、さらに手形による回収となるとそこから３～４か月かかる場合もある。その間の運転資金を自前で賄えるのか、あるいは借入が必要になるのか、資金繰り表などにより見通しを立てよう。
売上や利益が少ないうち、特に創業～数年間はこのような要因で、利益が出ていても資金が足りない状況がつづくこともある。

■借入は最低限からはじめよう

潤沢な資金があって創業できる企業は少ない。むしろ、ヒト・モノ・カネ、ないないづくしの中で創意工夫が生まれ、ビジネスの基礎が作り上げられるかが、成功要因になると考えたい。

■このコラムのポイント

１、相続時精算課税制度を届出すると、2500万円まで贈与税かからず。
２、平成27年以降、60歳以上の親から、20歳以上の孫も対象。
３、経営者は、早めの相続税対策を。