なぜ資金繰りが厳しくなるのか～資金繰り解決の道（その１）

「なぜ資金繰りが厳しくなるのか」

■資金ショートの原因

経営者ならば誰もが一度や二度は資金繰り苦しんだことがあるのではないだろうか。
日経新聞「私の履歴書」連載のテンプスタッフ創業者・篠原社長によると、開業当初、仕事がふえていくにつれて、母からお金を借りるなどしてしのぎ、資金繰りの厳しさを体験し、松下幸之助の経営本を夜な夜な読みながら涙したという。
金融円滑化法も終了し、借入金の返済猶予に対する金融機関の対応は、厳しくなっていくものと思われる。経営者から資金繰りについての相談は少なくない。むしろ、これから徐々に増えていくのではと懸念している。

■資金ショートのパターン

１、運転資金　：　仕入れ代金は先に、売上代金は後というのが多くの商売である。人件費はもちろん待ったなし。とすると商売はうまくいっても、ある程度の手元資金を確保できるようになるまでは、儲かっていても資金繰りに追われることになる。特に開業１－２年は、このような状況がつづく。
２、営業赤字　： 売上－原価－販売管理費＜赤字
つまり、人件費などの固定費を上回る粗利を稼ぎ出せていないケース。
３、返済資金難 ： 売上－原価－販売管理費＜月返済額
つまり、儲かっていても、借入の月返済額を上回る利益を計上しきれないため、それを補うためまた借入するなどして凌ぐが、追加借り入れにより月返済額が、増えることになり、さらなる資金繰り圧迫につながる。

■利益が解決への道

資金ショートは防ぐためには、借入ができればその場を凌ぐことができるが、それだけでは問題の解決にはならない。利益（売上－売上原価－販売管理費）を上げることが資金繰り解決の回り道である。
次回以降、資金繰りの具体的な打開策について考えてみたいと思います。

■このコラムのポイント

１、相続時精算課税制度を届出すると、2500万円まで贈与税かからず。
２、平成27年以降、60歳以上の親から、20歳以上の孫も対象。
３、経営者は、早めの相続税対策を。