「私たちの年金問題」　その３

「消費税と年金財源問題」

■消費税の増税延期問題

年金の需給構造について、かつては９人で高齢者１人を支える胴上げ型から、現在は３人に一人を支える騎馬戦型、さらに２０５０年頃には、現役世代１．２人で１人を支える肩車型になると言われている中で、年金制度の見直し、負担額の増加、などとともに浮上するのが財源となる増税議論ですが、またまた先送りされることとなっています。
消費税率８％から１０％への増税に関して２０１９（Ｈ31）．１０月以降となり２年半延期されることになりました。
景気対策としては歓迎されるところなのかもしれませんが、社会保障財源にも少なからず影響を受けることになりそうです。こういった背景からも、国民年金滞納の徴収強化につながっているのかもしれませんね。

■社会保障給付費の推移

厚生労働省が発表している社会保障給付費の推移をみると、過去約１０年で２倍に膨れ上がっていることが分かります。働き手はさほど増えていませんから、社会保障費の個人負担である健康保険料・年金保険料は上げざるを得ません。もちろんそれだけでは間に合いませんから税収により賄うことになります。
ところが、所得税や法人税は景気に左右されるため、安定的な税収が見込める消費税をあげようと試みているのですが、世論の反発もあり、政治的判断が先送りされている現状です。
財務省のＷＥＢサイトでも、このような財政的実情について動画でわかりやすく紹介しています。
http://www.mof.go.jp/gallery/201404.htm

（※クリックで拡大します）

■このコラムのポイント

1. 消費税増税延期（２０１９．１０月以降）により社会保障財源にも影響。
2. 社会保険給付費は過去１０年で２倍へ。