「マイナンバー制度で変わる税務手続きの概要」　その４

「こんなに厳しい　マイナンバー漏えいに対する罰則」

■マイナンバーに関する罰則

マイナンバーの不正提供や盗用などに対する罰則は、他の個人情報に比べ格段に重くなっています。さらに、従業員がマイナンバーの不正提供や盗用を行った場合は、その使用者に対しても罰金刑が科される両罰規程が設けられています。

■会計事務所は厳格な管理が必要

従業員１００人以下の中小規模事業者については特例的に簡素な安全管理措置への対応が認められていますが、税理士事務所のように委託を受けて個人番号関係事務を行う場合は、従業員数にかかわらず原則的対応が必要です。

■マイナンバーの保管と廃棄

法令で定める保存期間や税務上の時効が過ぎた場合など、利用目的がなくなったマイナンバーの保管を継続することはできず、この時点で保管していたマイナンバーは廃棄する必要があります。
利用する可能性がなくなった時点とは、例えば扶養控除等申告書は法定保管期限の７年経過後などが考えられ、申告書作成のために収集したマイナンバーについては修正申告や更正の請求で使用する可能性もあるため、すぐに廃棄する必要はないと考えられますが、セキュリティ上、提出後は廃棄するという考え方もあります。

■このコラムのポイント

1. マイナンバーの不正登用は当事者のみならず使用者にも罰金刑が科せられる両罰制度。
2. 会計事務所は規模にかかわらず厳格な管理が必要。
3. 預かったマイナンバーは時効が経過したら必ず廃棄。