「マイナンバー制度で変わる税務手続きの概要」　その３

「年末調整で提示を求められるマイナンバー」

■会社からマイナンバー確認したいと言われたら？

個人番号事務実施者（事業主・代行者）は、年末調整や社会保険手続きのためマイナンバーの提示を給与受給者等に求めることになり、その際本人確認手続が義務づけられています。　 　　個人番号カードが市区町村から交付されるのは平成28年以降になるので、平成27年中の年末調整手続きにおいては、「通知カード」にもとづき、会社（事業主）に通知することになります。

■なぜ本人確認が必要なの？

マイナンバーが正しい持ち主であることの確認が必要なためです。 但し上記の通り、既に雇用関係あり入社時に身元確認行っていれば、本人確認不要とされています。

■マイナンバーの漏えいに注意！

マイナンバーは、個人情報、年金情報、税金等の個人を特定する情報につながるため、情報流失しないよう、本人はもちろん、マイナンバーを扱う事業者にも細心の注意が必要になります。 マイナンバー情報流出による事業主等に対する罰則は次回紹介します。

■このコラムのポイント

1. 平成２７年１２月以降（平成２８年分）実施の年末調整においてマイナンバー提示が求められる。
2. マイナンバーとともに本人確認も必要になる。
3. マイナンバー流失防止に、本人も事業者も要注意。