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会社経営者・事業主の皆さん、会社の未来を考えていますか？
創業者や、その一族が経営の実権を握っている企業は、およそ４１万社（2011年夏現在：信用調査機関によるデータ）日本の会社の約３割にあたります。
実業界の一大勢力を占めているわけですが、実は今、オーナー企業の多くがある危機に瀕しています。

■オーナー企業の7割が　「後継者」　未定

少し前のデータですが、２００５年の調査で、 およそ７万社が「後継者がいない」という理由で廃業というデータがあります。 もったいない話です。社会的な損失です。 消費者や取引先も困ってしまうことが出てくるでしょうし、 何よりせっかく作った会社をなくしてしまうご本人が一番辛い思いをされているはずです。 経営者が高齢化し、会社運営が難しくなってくると、事業を後継者に譲ることになります。 しかし少子化の影響で、跡継ぎがなく、従業員や他の会社に譲るケースも増えています。

■円滑な「事業承継」が必須

廃業を避けるには、円滑な事業承継が必須です。 ・事業を子どもに引き継がせる場合
株式を無償で贈与すれば「非上場株式の贈与に関わる納税猶予の特例」が適用されます。
贈与税の納税を猶予又は免除される可能性があります。

・親族以外の従業員などに譲る場合
「適正な株価の算定」や「所得税の計算」などが必要です。

・他の会社に事業を売る場合 法律や税務上のリスクが出ないよう検討し、買取り先を探したり、ケースバイケースで 法律や税務の専門知識が必要になります。

※事業引継ぎの準備期間＝最適なのは「10年」 この問題に関係する法律に「中小企業経営承継円滑化法」というものがあります。
ここでは承継準備のスタートの目安が「６０歳」と申請マニュアルに記載されています。
また、中小企業を救うための納税猶予の特例を受けるには、今後１０年間程度の「事業承継計画書」が必要です。
もしも、何の準備もなく経営者が突然亡くなったり、病気になったりすると、大変です。
会社や家族を愛している、大切に思うならば、早めの「事業承継対策」を考えましょう。