HOME > 3分経営講座 経営改善塾 > 新型コロナウイルス感染問題 その6
いよいよ家賃支援給付金が受付開始となり、その詳細が明らかとなりました。
申請サイトはこちら https://yachin-shien.go.jp/
資本金10億円未満の法人(医療法人、公益法人等含む)
及び個人事業者(フリーランス含む)
申請日直前1か月以内に支払った賃料を基に算出
(法人最大600万円 個人最大300万円)
①中小企業法人等(月額100万円×6か月分で600万円上限)
給付額は、支払家賃(月額)75万円までの部分が2/3給付。75万円を超える部分が1/3給付になるため、支払家賃(月額)225万円が上限。
②個人事業主(月額50万円×6カ月分で300万円上限)
37.5万円まで2/3、37.5万円超1/3給付で、112.5万円で上限。
2020年7月14日から2021年1月15日まで
コロナウイルス感染症の影響により、2020年5月~12月のいずれかの売上月額が、前年同月比50%以上減少 又は同期間の連続3カ月合計で前年同期間比30%以上減少
土地・建物の賃借料、共益費、管理費(国内)
2020年3月末時点かつ申請日時点で賃貸借契約があり、申請日前3か月間の賃料支払い実績あること。
- 感染症に関連して売り上げ急減している一定の事業者に対し家賃支援給付金の給付が始まりました。